- 2007年11月17日
- 建築基準法によれば・・・
東京２３区の中でも、都心と言えるある区での話。
東京にもいつやってくるかわからない大災害に備え、大災害に見舞われたときに、どのくらいの被害が発生するのか、行政もシミュレーションをして、いざというときに備えているそうです。
例えば、関東大震災なみの地震が東京を襲った場合、それによって建物が倒壊したりして出る死亡者数はどのくらいになるのか・・・？
このクイズ（？）を、私は、ある区の職員の方と親しくしているお友達から出されました。
「えー、やっぱり千人以上は出るんじゃないのかな・・・。あ、でも区の中だけだから数百人？」
この答えに対して、友達は、なんと、「３０人以下」という人数を挙げたのでした。それが、区でのシミュレーションの結果なのだそうです。
なぜそんなことになるか、と言えば、シミュレーションのときには、建築基準法上の耐震基準を満たしている建物とそうでない建物にわけ、耐震基準を満たしている建物であれば死者が出ない、という前提に立って計算をするから、なんだそう。
あくまでも伝聞の話なので、その本当の真偽は不明にしても、「さもありなん！」と、つい思ってしまうようなオチでした。
つまりは、そのようなシミュレーションをするに際しても、建築基準法によって建物の建築を許可している張本人であるのが行政である以上、その前提を崩す計算をすることは自己矛盾であって、許されない・・・ということなのでしょう。
果たしてそれでいいのか、と言えば、決して良いわけは、ない。
でも、それぞれの建物が実際に耐震基準を満たしている、と行政が判断したのである以上、やっぱりその前提に従うしかないということになります。
いや、それしかできない、ともいえますね。
さもなければ、結局は、実質的にそれぞれの建物が本当に耐震基準を満たしているかどうか、逐一、あるいは無作為抽出してでも、調査しなければならない、ということになってしまうわけですから。
ちょっと前までは牧歌的に信じていたものが、最近は、何も信じられなくなってきています。
出てきたデータだけを見ていれば、「以外に少ないのね。」と思えますが、そこに至る結論についても、広く周知してもらわないと、不安は大きいのです。
でも、もしかしたら、それはあくまでも公のデータであって、本当の本当は、ちゃんと「耐震基準を満たしている建物の４分の１が、実は基準以下だった場合」とか「２分の１だったら」、とか、ちゃんとシミュレーションができているのかも・・・。
そちらの数字がぜひ知りたいのです。
